No.307 [ねじの学び舎]緩みトルクと締め付けトルクの違い|ねじJAPANニュース(メールマガジン)|ねじJAPAN

No.307|ねじJAPANニュース(メールマガジン)

このページでは、メールマガジン「ねじJAPANニュース」の過去記事を一部抜粋して紹介しています。掲載されている情報は配信当時のものです。

[ねじの学び舎]緩みトルクと締め付けトルクの違い

11日金曜日、マグニチュードが国内観測史上最大の超巨大地震が日本列島を襲いました。
テレビに映しだされる被災地の映像は、とても現実の世界だと思えないほどの悲惨さで言葉を失います。
地震で倒壊し押しつぶされた家。
津波でさらわれ土台しか残されていない家。
上空から映しだされる小さい家一つ一つに家族があり、一人一人の人生があったことを考えると、心が締め付けられます。

現在、全力を挙げて救援活動が行われています。
また、復興支援活動も長期化すると思われます。
これからの日常生活の中で、被災者に対して何が出来るかを考え、そして行動していきたいと感じました。
というわけで、ねじJAPANニュースをお届けします。

ねじの学び舎

「ねじの学び舎」は、ねじJAPAN発行「質問技術相談集」のQ&Aを取り上げるコーナーです。知識向上にお役立てください。

質問:緩みトルクと締め付けトルクの違い

ボルトを締め付け時にトルク測定し、それを緩めるのに必要なトルクを測定すると、締め付けの約半分のトルクで緩むのですが、これ一般的な結果でしょうか?
また、何か関係する詳細がありましたら、教えて頂けないでしょうか?

回答

一般的なボルトの締付け・緩みトルクの式で計算すると緩みトルクは締付けトルクの約80%程度になります。
実験値ではこれより低下することがありますが、60〜70%は出ると思います(適正トルクにて締付けた場合)。計算式,文献等ありますのでご連絡下さい。

編集後記

スマートフォンがもたらす携帯電話メーカーの危機 後編 その1

★競争のポイントは「差別化」と「コスト」
さて、先回からの続きで今回もスマートフォンが携帯電話メーカーへもたらす影響を紹介したいと思います。
先回ではスマートフォンは携帯用OSアンドロイドを搭載するため海外メーカーが日本の携帯電話市場への参入障壁が低くなった。
という点を紹介しました。

海外メーカーが参入してくる中で、競争のポイントとなるのは「差別化」「コスト」です。
今回のメールマガジンでは、その2点について国内メーカーが海外メーカーと渡り合っていけるのかを扱いたいと思います。

★「どの国の誰が作ってもだいたい似たようなモノにならないか」
さて、AUの脇社長は差別化について次のようにコメントしています。
>「今、いちばん悩ましいのは差別化だ。
>他社と同じアンドロイドを搭載した機種なら、>どの国の誰が作ってもだいたい似たようなモノにならないか」(1)
OSが同じものになるスマートフォンでは、オリジナル機能を搭載することによる差別化は難しい課題のようです。
AUがテレビ放送しているスマートフォンCMを見ると、差別化が難しい課題であることがよくわかります。
人気アイドル嵐を起用したAUのCMでは、Google音声検索や、Google翻訳、Googleマップなどが紹介されています。

しかしこれらの機能はGoogle社が提供しているこれらのアプリケーションをアンドロイドスマートフォンにインストールすれば、通信企業や携帯メーカーに関係無く利用できるサービスです。
つまり、CMでは「'AUの'スマートフォン」だからできることではなく、
アンドロイドOSを搭載していれば
基本的に「'どの'スマートフォン」でもできるサービスをCMしています。

★「おサイフ携帯」や「ワンセグ」機能は?
では、「おサイフ携帯」や「ワンセグ」機能は差別化にはならないのでしょうか?
確かにこれらの機能が搭載されていること自体は差別化になります。
それでも一番の焦点は、それらの機能をどれだけの人が利用しているか?ということです。
ある調査によるとワンセグ利用は約40%、おサイフ携帯にいたっては16%にとどまります。(2)
※個人的にはコンビニ支払いはほぼ全ておサイフ携帯を利用しているため手放せない機能です。

実際、おサイフ携帯やワンセグ機能が未搭載のiPhoneやGalaxy sが人気機種になっていることを見るとこれらの機能による差別化は絶対的な答えでは無いようです。
それどころか、これらの機能を搭載することによって別の課題を抱えることになります。
それが次のポイントである「コスト」です。
この「コスト」については、次号で紹介したいと思います。

参考
(1)スマートフォンが迫るケータイ大淘汰(東洋経済2010年12月18日P88)
(2)「2010年度 携帯電話の利用実態調査」(一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会)

2011/03/14配信