No.300 [ねじの学び舎]ボルト締結に使用する座金の役割について|ねじJAPANニュース(メールマガジン)|ねじJAPAN

No.300|ねじJAPANニュース(メールマガジン)

このページでは、メールマガジン「ねじJAPANニュース」の過去記事を一部抜粋して紹介しています。掲載されている情報は配信当時のものです。

[ねじの学び舎]ボルト締結に使用する座金の役割について

みなさん、こんにちは!
今、インターネットのYahoo!オークションで高値をつけている家電製品があります。
それは「GOPAN」。
「GOPAN」とは、三洋が開発したおうちのお米でパンを作れるホームベーカリー器です。
発売以来、注文が殺到し生産が追いつかず販売が一時中止になりました。
しかし、個人間取引のネットオークションでは市場想定価格の約5万円を上回る高値で取引されています。
人気殺到のGOPANですが、メーカーによると注文受付の再開は、来年4月以降を予定しているようです。
という訳で、ねじJAPANニュースをお届けします。

ゴパン ネットで異例の高値 爆発的人気 予約受け付け中止影響(サンケイビズ)

ねじの学び舎

「ねじの学び舎」とは・・・?
ねじJAPAN発行「質問技術相談集」に掲載されているQ&Aを1項目づつ取り上げるコーナーです。知識向上にお役立てください。

質問:ボルト締結に使用する座金の役割について

お世話になっております。
建築構造に関する一般的な質問です。
型鋼などの線材の接合に強度区分4Tクラスのボルトを使用することがあります。
この時、座金はナット側、ボルト側の両方に必要でしょうか?
被締め付け材も4Tクラスの軟鋼です。
そもそも、座金の基本的な役割についてご教示頂きたくお願い申し上げます。
ボルト側、ナット側、あるいは両方に配置する使い分けなどの一定のルールがあるのでしょうか?
ご回答頂ければ幸いです。

回答

ボルトとナットの接触座面が締め付け時の軸力に対して
十分余裕があるどうかで、座金は不要となります。
計算で簡単に出せますから、ボルトの諸元をメールいただけると回答します。
なお、締め付けが特定の部位だけでなく、汎用で使うのであれば、座金があるほうが安全です。

編集後記

iPad専用新聞がついに登場か? 価格は週間99セント月額4.25ドル

★iPad専用新聞が誕生?
マードック氏がオーナーのニューズ・コーポレーション社とアップル社が共同で、「the Daily」というiPad専用の新聞を立ち上げるようです。(1)

★コンテンツは無料、それとも有料?
このマードック氏はニュース等のコンテンツがウェブ上で無料で見れることにこれまで幾度となく意見を呈してきました。
実際に「良質なジャーナリズムとは高価な商品なのだ。
品質なコンテンツはただでは無い」と発言しています。(2)
コンテンツの有料化がしやすく、読みやすく持ち運びが便利。
マードック氏から見るとiPadは新聞を有料配信する最高の電子端末に映っているのかもしれません。
対するアップル社にもメリットがあります。
消費者がアップル社にお金を支払うのは主にiPadを購入するときです。
しかし、新聞配信からの手数料収入を確保できれば、iPadという電子機器販売以外の安定した収益源を確保することにつながります。
コンテンツの有料化を進めたいマードック氏。
安定した収益源を確保したいアップル社。
どちらにとってもメリットのある提携といえます。

★紙媒体ならではのコスト
さて、常々個人的に既存の新聞社がネット新聞へ本格的に取り組むのは難しいだろうと感じていました。
理由は、固定費の高さです。
既存の新聞社を考えると、新聞を印刷するコスト・新聞を配送するコスト・営業所のコスト、さらに人が集金すると集金コストが必要です。
しかし、ネット新聞の場合、上記のコストはほとんど不要になります。
ネットでデジタル配信をすれば印刷も配送コストも生じません。
ネット上で申込処理を済ませれば、営業や配送の拠点である各営業所も不要です。
決済はクレジットカード決済にすれば問題ありません。
このように考えるとネット新聞は既存の新聞社と比較すると固定費を下げることができます。

★既存の新聞社が直面する壁
この「新聞をデジタル化すれば紙媒体より安くなる」という点を消費者は見抜いています。
実際、日本経済新聞社の電子版が紙媒体とほとんど変わらない価格設定であることが発表された時、違和感を感じた人が多かったようです。
しかし、日本経済新聞社はある意味正しい選択をしたとも言えます。
ネット新聞を紙媒体の新聞単価より値段を下げることは販売単価を落とすことです。
つまり、購読者がネット新聞に移行した場合、販売単価が下落する=売上の減少を意味します。
それでも、ネット新聞に移行し始めたからと言って直ぐに既存の印刷工場や各営業所がいらなくなる訳ではありません。
つまり、紙媒体の新聞を支えるためそれらのコストを抱えながら走り続け、かつ売り上げが減少するという状況に直面することは目に見えています。
このように考えると、既存の新聞社がネット新聞を本格的に取り組むという選択をすることはかなり難しいと感じます。
恐らく会社を一度リセットするぐらいの覚悟が必要かもしれません。

★週間99セント、月額4.25ドル
それでは、ネット新聞を本格的に取り組むのは誰でしょうか?
既存の新聞社ではない新しい企業の方が取り組みやすいでしょう。
仮にその企業がネット新聞専門の場合、印刷工場、営業所も不要のため、既存の新聞社と比較して低コスト運営ができます。
当然、思い切った価格設定ができます。
実際に「the Daily」の購読料は週間99セント、月額4.25ドルと噂されています。
参考に・・・
iPadで米New York Times紙を閲覧できるアプリがあります。
2011年から有料化されるようですが、購読料は月額20〜30ドルになるとみられています。(3)
さて、アメリカでスタートするこの企業、日本でもiPad専用新聞が登場する日が来るのでしょうか?

参考
(1)iPad日刊紙「The Daily」登場か──News Corp.が100人体制スタッフ準備
(2)ニュースは無料か有料か、マードック氏とハフィントン氏が討論
(3)NYタイムズ、サイト有料化に向けiPadアプリ版を全記事アクセス対応に

2010/12/06配信